個人情報保護方針の詳細
Material Automation (Thailand) Co., Ltd. (以下「MAT」という)
最終更新日:2022年5月31日

MATは、個人データ(以下「個人データ」という)のプライバシーおよび保護がMATにとって重要であることから、個人データの収集、使用、開示および/または破棄の詳細、および個人データに関するMATへの要求を送付する法的権利を含め、MATが取り扱う個人データを保護するための厳格な措置の実践を説明する本方針を提供します。これにより、データ主体者は、MATに委託されたデータ主体者の個人データが、関連法に関連または課される法律および/または規則を含め、個人データ保護法B.E.2562(2019年)に基づき処理されることが保証されます。

本方針に別段の定義がない限り、用語および表現は、以下に定める意味を有するものとする:

1. 「個人データ」 ある人に関する情報であって、直接的であるか間接的であるかを問わず、ある人を特定することを可能にするが、死亡した人の情報を含まないものを意味する。

2. 「機密個人データ」 「機密個人データ」とは、「データ主体者」が、許可なく収集され、使用され、開示される場合、当該「データ主体者」の権利および自由に重大な影響を与える可能性があるため、特に法律により保護される「個人データ」を意味する。

3. 「データ主体者」 特定されているか、又は特定可能な自然人をいう。

4. 「データ管理者」 個人データの処理に関する決定を行う権限及び義務を有する者をいう。

5. 「データ処理者」 データ管理者の命令に基づき、個人データの処理、収集、利用又は開示を行う法人もしくは 自然人をいう。

6. 「データ保護責任者」(DPO) ワーキンググループで、企業の社長もしくは同法のコンプライアンスに責任を負う企業社長により任命され、違反が発生した場合、個人情報保護委員会に直接報告するワーキンググループを意味する。

7. 「個人情報保護委員会」(PDPC) 法に規定する措置を管理し、及び発給し、又はその他の指針を提供する任務及び権限を担う行政局をいう。

8. 「法的根拠」 法により付与される例外を意味し、データ管理者は、本契約第3条に定める特定の目的に関連してMATが特定した個人データを処理する法的権利を有する。

内容

1.この方針の目的は何ですか?

2.MATが収集する個人データのソースは何ですか?

3.MATは、どのようなタイプの個人データを収集、利用、開示していますか?

4.個人データの収集、使用および/または開示の目的および法的根拠は何ですか?

5.「MAT」は、誰に対して、データ主体者の個人データを開示することができるか?

6.MATは、個人データを他の国に送付または転送しますか?

7.MATは個人データをどのくらいの期間保持していますか?

8.MATは個人データをどのように保護していますか?

9.個人データの正確性

10.個人データに関するデータ主体者の権利は何ですか?

11.MATはクッキーを収集しますか？

12.データ主体者は、MATおよびデータ保護責任者にどのように連絡することができますか?


1.この方針の目的は何ですか?
本方針は、個人データの収集、利用および/または開示の目的の詳細ならびに個人データに関する法的権利について、データ主体者に通知するものです。


2.MATが収集する個人データのソースは何ですか?

2.1 データ主体者がMATに直接または間接的に提供した個人データ。データ主体者の要求によりMATが製品またはサービスのサポートを提供した際、データ主体者のコンタクト先、訪問、ウェブサイト、コールセンター、担当者に提供した個人データです。

2.2 当社が他の情報源から、間接的にデータ主体者から受領またはアクセスした個人データ。例えば、公的に入手可能な情報、政府機関、取引先は、MATが必要な場合にのみ他の情報源からデータを収集し、MATが必要とする場合、または法的根拠により許容される場合を除き、データ主体者が明示的な同意を与えた場合に限ります。


3.MATは、どのような種類の個人データを収集、利用、開示していますか?

3.1 個人情報
姓名、年齢、生年月日、国の識別番号、パスポート番号、画像、CCTV録画記録、ナンバープレート

3.2 連絡先
自宅住所、勤務先住所、電話番号、e-メール、LINE ID、Facebook ID

3.3 財務情報
銀行口座番号、銀行口座名義

3.4 事務機器に関する情報
IPアドレス、MACアドレス、コンピュータトラフィックデータ

3.5 その他MATの事業に必要な情報
個人情報保護法に基づき、システムサービスを提供するためにMATに委託されたウェブサイト訪問記録、音声、写真、動画、財務情報、および個人データとみなされたものです。

3.6 機密データ
問題が発生した場合の国籍、宗教、およびMATに委託されたデータベースに含まれる機密データであり、システムの稼働またはサービス改善の場合のために使用される。


4.個人データの収集、使用および/または開示の目的および法的根拠は何ですか?
MATは、本方針に定める法的根拠に基づき必要な場合に限り、以下のとおり、データ主体者の個人データを収集、使用および/または開示する;

4.1 契約締結前のデータ主体者の要求の履行又は契約上の義務の履行のために必要な場合。

4.1.1 購買契約、サービス契約、リース契約、契約者契約、その他当社の業務運営に関する契約を締結するために必要な、資格の確認、法人の状態の確認、情報の正確性の確認、証明、本人確認を行うため。

4.1.2 データ主体者と契約を締結するため、または法的義務を履行するため。

4.1.3 法人である取締役、代理人及び取引先の個人データの収集、利用及び開示のため。

4.1.4 ハードウェア、ソフトウェア、lTソリューション、製品の使用に関するサービスを提供するため。

4.1.5 下記項目に必要な措置を講じるため;
(a) ハードウエア部品の提供
(b) ソフトウェアの開発・実装の提供
(c) 製品のトレーニングサポートの提供
(d) コールサポート、遠隔サポート、現場サポートを通じたシステム不具合の解決および/またはカウンセリングの提供
(e) システム内のデータのバックアップ、サービスの損失に関連するデータの保護
(f) その他本契約に定める目的
(g) ビジネス文書および/または配送物の受領および配達

4.1.6 データ主体者およびMATが合意した支払条件に基づき製品および/またはサービス料金を回収するため。

4.1.7 MATのイベントに参加し、何らかの賞品を受け取るための送付先を伝えるため

4.2 MATが関連する法律および遵守するその他の適用法を遵守する必要がある場合（当該法令に基づき制定された規則を含む）。

4.2.1 政府機関からの要請を受けた場合の個人データの開示

4.2.2 サイバー攻撃、借金の支払い停止、契約違反、法令違反(知的財産の営業秘密、財産、生命、自由、名誉に対する違反など) による潜在的なリスクの防止、対応、軽減

4.2.3 契約終了後の、コンプライアンス、異議、法的請求または遡及的な税務調査の証拠としての、個人データの収集

4.3 MATまたはその他の個人もしくは法人の正当な利益のために行動する必要があり、それがデータ主体者の合理的な期待を覆すものではない下記のような場合

4.3.1 MATスタッフによる顧客サポート、福利厚生のために使用する同種の製品および/またはサービスの通知または提供など、取引関係を維持すること

4.3.2 MATオフィスを訪れる際の駐車場の提供などの利便性の確保

4.3.3 リスク管理、監視、組織内管理、例えばCCTVでの録画など

4.4 データ主体者の明示的な同意を得る場合:

4.4.1 会議、トレーニング、セミナー、ブースイベントの管理目的で申し込み情報を受け取るのは、それらのイベント中に連絡を取ったり、音声や写真を記録するため。

4.4.2 新しい製品またはITソリューション・サービスの提供に関して問合せをする場合

4.4.3 各種プロモーションに関する情報送付、製品／サービス／イベントに関する情報提供、MATのプロモーション活動／更新情報／MATの製品・サービスに関するプロモーションと特別オファー、その他貴方が関心を持つコンテンツに関する情報提供など、郵送・電子メール・電話・その他の手段を問わず、上記の目的を達成するためのダイレクト・マーケティング業務を含む、マーケティング目的のための連絡・接触・情報提供を行う場合。


5.MATは、誰に対してデータ主体者の個人データを開示することができるか?
MATは、データ主体者の同意または法的根拠に基づき必要かつ許容される範囲に限り、データ主体者の個人データを第三者に開示することができます。当該データを受領する個人または事業体は、以下の詳細事項として、データ主体者の同意に基づきまたは本方針に関連して必要かつ許容される範囲内で、個人データを収集、使用または開示します

5.1 データ主体者へのサービスおよび/または製品の提供、開発および提供を目的とするアウトソース/サプライヤー
5.2 訪問の便宜を図るためのビル管理会社への事前連絡
5.3 納税に関して政府当局からの要請、契約違反に関する訴訟、製品に関する慣習
5.4 財務諸表の確認・作成のための社外監査役
5.5 関係会社、親会社への同意書もしくは契約書のために指定した目的
5.6 MATの下請業者(クラウドサービスプロバイダ、文書保存プロバイダ等)がサービス支援、データ保存、バックアップ等を行うため


6. MATは、個人データを他の国に送付または転送しますか?
MATは、必要に応じて、他の国に所在する親会社・関連会社又はMATの契約に基づく他のサービス・プロバイダーに個人データを送付又は譲渡することができます。

受領国が適切な標準レベルを維持しない場合、MATは、送付および譲渡が以下の法的要件を満たしていることを保証し、必要かつ適切な個人データ保護措置を講じます。例えば、当該国の受領者と秘密保持契約を締結すること等。


7. MATは個人データをどのくらいの期間保持していますか?
MATは、データ主体者がMATと取引関係(例えば、顧客または供給業者)にある期間中、または本方針に定める目的に関連して必要な期間、データ主体者の個人データを保持するものとします。ただし、法律により長期の保管期間が要求され、または許可される場合はその限りではありません。例えば、歳入法に基づく留保、10年を超えない法的時効期間内に紛争が生じた場合の立証及び審査のための留保、都度必要な限りの留保を行います。

MATは、個人データが不要になった場合、消去、破棄または匿名化することを保証します。


8. MATは個人データをどのように保護していますか?
個人データの保管について、MATは、個人データ処理における適切なセキュリティを確保し、個人データの違反利用を防止するために、個人データへのアクセスを関係者に制限すること、および個人データを要求することを含んだITテクノロジー措置を実施します。MATは、データ受信者がデータを使用または開示することを目的とせず、または、許可なく、または、違法でないようにするための社内規程を定めており、MATは更新技術および政府の規程に基づき、必要かつ適切な頻度で規程を改定しています。

さらに、MATの従業員、外部委託先およびデータ受信者は、MATが定める秘密保持措置に基づき、個人データを秘密に保持する義務を負います。


9. 個人データの正確性
MATは、収集された個人データが正確、完全かつ最新のものであることを、データ主体者に保証します。データ主体者が個人データの是正を希望する場合、データ主体者は、10. 7に定める是正の権利を行使することができます。是正は、所定の手続きに基づく真正性の検証後にのみ有効となります。


10. 個人データに関するデータ主体者の権利は何ですか?
下記に記載されるデータ主体者の権利は、データ主体者が現在または将来修正される法的要件および方針ならびにMATが定める手続の範囲内で、これらの権利のいずれかを行使することができる法的権利です。20歳未満/禁治産者/準禁治産者の場合、データ主体者の法的契約能力が制限されている場合、データ主体者の父母、保護者または代理人は、データ主体者に代わって権利を行使するよう要求することができます。

10.1 同意の撤回: データ主体者が、データ主体者の個人データを収集、使用または開示することにMATに同意した場合(個人データ保護法の発効日の前後を問わず)、データ主体者は、法律により制限されている場合またはデータ主体者がMATと取引関係にある場合を除き、いつでも当該同意を撤回する権利を有します(契約など)。 データ主体者の同意の撤回は、製品および/またはサービスサポートに関連するデータ主体者の利益または便宜に影響を及ぼす可能性があります。例えば、データ主体者は、同者のニーズに合致した有用な販売促進または新たなオファー、製品および/またはサービスを受領することが出来なくなる場合があります。

10.2 データアクセス: データ主体者は、MATの責任の下にあるデータ主体者の個人データにアクセスする権利を有し、データ主体者のために当該データのコピーを要求することができます。データ主体者が当該データを第三者経由でMATに提供した場合でも、データ主体者は、個人データのリソースをMATに開示要求する権利があります。

10.3 データ・ポータビリティ: データ主体者は、技術的に実行可能でない場合を除き、(i) MATは自動機械読み取りが可能であるか、または使用可能な形式の当該個人データを整理し、自動的に処理または開示することができる場合、MATは、当該個人データを他のデータ管理者に直接送付または転送する、(ii) MATは、当該個人データをデータ主体者に直接送付または転送する。

10.4 異議: データ主体者は、いかなる時においても、データ主体者の個人データの収集、使用または開示に異議を申し立てる権利を有します。ただし、当該行為が、付与された同意から除外され、かつ、MAT、企業体または個人の正当な利益のために行われ、かつデータ主体者の合理的な期待に服し、または公務を遂行するために行われる場合はその限りではありません。データ主体者が異議を申し立てる場合、MATは、(i) MATの法的根拠がデータ主体者の基本的権利よりも重要である場合、(ii) 法的権利を要求する場合、(iii) 法律を遵守する場合、(iv) 状況に応じて法的手続きを防御する場合に限り、データ主体者の個人データの収集、使用および/または開示を継続します。一方、MATは、その個人データを他のデータから明確に分離します。 さらに、データ主体者は、マーケティング、科学的、歴史的または統計的研究に関連する目的のために実施されるデータ主体者の個人データの収集、使用または開示に異議を申し立てる権利を有します。

10.5 データの消去または破棄: データ主体者は、データ主体者の個人データの収集、使用または開示が関連法規に違反していると信じる場合、または当該データが本方針に基づく目的に関連してもはや必要ではないと信じる場合、またはデータ主体者が同意の撤回を要求する場合、または上記の処理に異議を申し立てる場合、データ主体者の個人データの消去、破棄または匿名化をMATに要求する権利を有します。

10.6 データ制限: データ主体者は、データ主体者の異議申立てに対する審査期間中、またはそれがもはや必要ではない場合、個人データの処理を制限するようMATに要求する権利を有します。また、MATは、関連する法律に基づきデータ主体者の個人データを消去または破棄しなければなりませんが、データ主体者は、法的請求の確立、行使または防御の目的で、引き続き個人データを保管するようMATに要求することができます。

10.7 データの修正: データ主体者は、データ主体者の個人データを修正し、更新し、記入し、誤解を招くことのないように修正する権利を有します。
上記の権利の行使は、関連する法律に基づき制限される場合があります。MATは、法律または裁判所の命令、公務、権利または他者の自由に違反するデータ主体者からの要求などで、データ主体者の要求を拒否するかまたは履行することができないことが必要となる場合があります。MATが要求を拒否した場合、MATは理由を通知します。MATは、データ主体者の要求に従ってデータ主体者に提供するかまたはデータ主体者の要求を拒否するかのいずれかを、MATの手順に従い、すべての文書を受領し、かつデータ主体者の身元を完全に確認した日から30日以内に、データ主体者の要求に応答します。

さらに、個人データの収集、使用、開示、または要求への応答が違反しているか、または関連法規に準拠していないと信じる場合、個人データ保護委員会に苦情を申し立てる権利があります。

この点に関しては、第12条に記載されている窓口を通じて、さまざまな権利の申請をすることができます。


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12. MATおよびデータ保護責任者にどのように連絡することができますか?
データ主体者は、データ主体者の個人データの収集、使用、および/または開示に関する提案または問合せ、ならびに本方針に基づく権利の行使に関する要求を行使する場合、以下のルートを通じてMATまたはデータ保護責任者に連絡することができます:

12.1 本プライバシー方針に定める権利の行使を希望される場合は、 をウェブサイト内の 「Data Subject Request Form」 via website: www.mat.co.th からダウンロードし、本人確認書類を添えて、以下のルートを通じて送付してください;
12.1.1 DPO@MAT.co.th へのメール送信

12.1.2 MAT本社への書簡郵便による提出 The Personal Data Protection Officer Material Automation (Thailand) Co., Ltd. 191/78 CTI Tower, 12th Floor. Ratchadaphisek Road, Klongtoey Subdistrict, Klongtoey District, Bangkok 10110


12.1.3 MATの本社に連絡してフォームを入手し、第12.1.2条で指定されているように直接提出してください。

12.2 このプライバシー方針に関するご提案・お問合せは、電話番号02-2615100 または電子メール: DPO@mat.co.thにて、当社個人情報保護管理責任者にお問い合わせください。